建設業許可の新規取得：77,000円～！
こんなときは許可が必要です！
① 1件の工事の請負代金が500万円以上（税込）の工事を請負施工する場合（建築一式工事以外） ② 建築一式工事については、1件の工事の請負代金が1500万円以上（税込）の工事を請負施工する場合 ③ 建築一式工事については、1件の工事の延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事を請負施工する場合
一般建設業許可申請の３つの重要ポイント
- ヒト： 常勤役員等（経営業務の管理責任者） ・建設業での5年以上の経営経験、管理責任者に準ずる地位、６年以上の補佐経験など ・専任技術者との兼務可能・役員、個人事業主等の経営層（従業員は不可） 専任技術者 ・国家資格を有する人 ・3年～10年の実務経験を有する人・営業所ごとに配置が必要で従業員不可 ※経営業務の管理責任者、専任技術者のいずれも、原則、常勤常駐を求められます
- モノ： 営業所に電話、机、書類の作成PC、プリンター等、通常事務作業等を行うに必要なものを揃えている必要があります
- カネ： 一般建設業の資産要件 ・純資産の額が500万円以上であることが必要 特定建設業の資産要件 ・資本金2,000万円以上 ・純資産4,000万円以上 ・欠損比率20％以下 ・流動比率75％以上
