経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査（通称：経審/けいしん）とは、建設会社が国や地方自治体などの「公共工事」を直接受注（入札参加）するために受けることが法律で義務付けられている客観的な評価制度です。
経審の3つの重要ポイント
公共工事入札の必須要件
経審を受けて「総合評点（P点）」通知を取得しなければ、国や自治体の入札参加資格審査に申し込むことができません。
客観的なランク分け（格付け）
企業の売上・財務・技術者数・社会性などを点数化（P点）。自治体はこの点数を基にAランク・Bランク等へランク分けします。
有効期限は「1年7ヶ月」
決算日（審査基準日）から1年7ヶ月間のみ有効です。公共工事を継続して受注するためには、毎期連続して更新手続きを行います。
審査される5つの評価項目（総合評点 P点）
大阪府における経営事項審査（経審）の流れ
決算確定から大阪府への申請、入札参加資格の取得までの全ステップ
決算確定 ＆ 決算変更届の提出
事業年度終了後、大阪府（住宅まちづくり部 建築振興課）へ「決算変更届（工事経歴書や財務諸表等）」を提出します。経審の申請には、この受付印付き副本が必須となります。
経営状況分析（Y点）の申請
国土交通大臣登録の経営状況分析機関（ワイズ公共データシステム等）へ財務諸表を送付し、Y点（経営状況分析結果通知書）を取得します。
大阪府への事前申請・予約
大阪府の予約システム等にて審査の事前予約を行います。併せて審査手数料（1業種：8,100円、以降1業種追加毎に+2,300円）を納付します。
大阪府 建築振興課での本審査（対面・郵送）
決算変更届・確認資料（技術者の資格証明書、常勤性確認書類、社会保険加入証明書等）を持参・提出し、本審査を受けます。
「総合評点通知書（P点）」の受領
大阪府から結果通知書（P点通知）が交付されます。これが公共工事の入札参加で評価される総合点数となります。
入札参加資格審査申請（大阪府・市町村等）
取得したP点通知書をもって、大阪府（電子入札システム）や大阪市・堺市等の各自治体へ名簿登録申請を行い、入札に参加します。
⚠️ 大阪府審査窓口・有効期限の注意点
- 審査窓口： 大阪府 住宅まちづくり部 建築振興課（咲洲庁舎 / さきしまコスモタワー 1階）
- 有効期間： 審査基準日（決算日）から1年7ヶ月です。毎年切れ目なく更新手続きを行う必要があります。
- 混雑期： 3月決算が集中する6月〜9月頃は予約・審査が混み合いますので、早めの準備を推奨いたします。
経営事項審査（経審）の料金表
行政書士報酬および必要となる主な法定実費の目安です。
1. 行政書士報酬（税込み）
2. 法定費用・実費（非課税）
※ 表示価格は目安です。受審する業種数・事業規模・営業所の数などによって変動いたします。
※ 行政書士報酬とは別に、分析機関手数料や証紙代などの法定実費が必要となります。