初めての経営状況分析・経審審査事項申請・入札参加登録がパックで7.7万円！（通常価格：12万円）
経営事項審査は公共事業受注への第一歩！
経営事項審査を受けることはメリットしかありません。 最大のメリットは公共事業の入札に参加できることです。公共事業は役所から直接工事を請け負うことになるので、対外的な信用アップにつながります。また、元請業者として工事ができ、売上代金を100％回収することができます。
ある一定金額以上の公共工事案件を入札する資格を得るためには、審査の総合評定値（Ｐ点）を一定の点数以上にしなければなりません。Ｐ点を上げるためには何をすればいいかの提案もさせていただきます。
ある一定金額以上の公共工事案件を入札する資格を得るためには、審査の総合評定値（Ｐ点）を一定の点数以上にしなければなりません。Ｐ点を上げるためには何をすればいいかの提案もさせていただきます。
入札に参加するまでの一般的な流れ
- 決算日を迎える
・決算の２か月前には経審の点数はほぼ決まっています。経審で評価される数字については期中から考えておくことが重要です。
・技術職員数、社会性等の評価項目は経審の審査基準日（基本的には決算日）の時点でどうだったかということが評価されます。 - 確定申告をする
・税理士さんの作った決算書と建設業財務諸表は別物ですので、決算変更届を提出する際に、決算書を建設業財務諸表に変換する必要があります。 - 経営状況分析を受ける
・建設業財務諸表を登録経営状況分析機関に送り、経営状況分析を依頼します。分析機関より料金プランが違います。 - 決算届を提出する
・決算から４カ月以内に決算変更届の提出が義務づけられています。
・分析機関から建設業財務諸表の間違いを指摘されることがありますので、経営状況分析を受けてから決算届を提出する順番がベターです。 - 経営事項審査を受ける
・大阪府の場合、予約制で当日受審はできません。
・経審を受ける業種数によって申請手数料が違います。 - 結果通知書が届く
・大阪府の場合、申請書を受理し、補正が解消された日から土日・祝日を含む約２２日で発送することとしています。 - 入札参加登録をする
・入札に参加したい省庁、地方自治体、団体に対して入札参加登録を行います。
・ほとんどの自治体では、社会保険、労働保険が未加入の場合は受け付けてもらえません。入札に参加するためには、社保保険、労働保険加入は必須になります。他にも、市県民税、消費税の滞納があると受け付けてもらえません。
・各自治体で定めている要件を満たすと経審で通知されたP点に加点される制度もあります。 - 登録完了（格付け付与）
・定期受付であれば次年度の初めから、随時受付や追加受付であれば、早ければ翌月からリストに名前が掲載されます。
・ランクに分けられ（格付け）、上位のランクほど大きな金額の入札に参加できます。 - 案件を見つけて入札する
・電子入札が主流で、入札案件も地方自治体等のホームページで公表されています。
