建設業の未来のために

建設業の未来は日本の未来

変革期の手助けになりたい！

　建設業は暮らしに欠かせない橋、高速道路、ダムや鉄道などのインフラ整備や維持、高層ビル、病院、住宅や学校などの公共施設の建設などを担う、日本の未来に無くてはならない産業です。しかし、技能者の高齢化と若者離れにより深刻な人材不足です。少子化で人口が減少する日本の建設業は誰が担って行くのか。日本の若者に担ってもらえるよう、新３K（給与が良い、休暇が取れる、希望がもてる）の定着に向け、国と業界が一丸となり取り組んでいます。また、若い世代の技能者がキャリアパスや処遇の見通しをもてる、技能・経験に応じて給与を引上げる、技能者を雇用して育成する企業が伸びていける建設業を目指して、国土交通省は2019年から「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」を本格導入しました。
　外国人労働者を中長期に雇用する方法もあります。出入国在留管理庁は平成31年から、生産性の向上や国内人材の確保のための取組みを行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定技能１号」及び「特定技能2号」を創設しました。
　厚生労働省は、建設業で働いてみたいという離職者、新卒者、未就職卒業者などを対象に、無料の職業訓練「建設業ウェルカム」の事業を2015年から行っています。
　しかしながら、2022年現在も人材不足は解消されていません。建設産業で働いている約500万人のうち26％が60歳以上と高齢化が進み、かたや29歳以下は約12％と深刻です。将来にわたって担い手を確保していくことが建設界の最重要課題です。
　建設業許可・経営事項審査等の申請の電子化が2023年度から開始される予定で、ICT（情報通信技術）導入による生産性の向上を手助けをすべく建設業専門の行政書士になりました。建設業者様のお悩みを解決できれば幸甚です。

行政書士　山中竹千代