経営事項審査

経営事項審査は公共事業受注への第一歩！

経営事項審査を受けることはメリットしかありません。 最大のメリットは公共事業の入札に参加できることです。公共事業は役所から直接工事を請け負うことになるので、対外的な信用アップにつながります。また、元請業者として工事ができ、売上代金を100％回収することができます。 ある一定金額以上の公共工事案件を入札する資格を得るためには、審査の総合評定値（Ｐ点）を一定の点数以上にしなければなりません。Ｐ点を上げるためには何をすればいいかの提案もさせていただきます。

入札に参加するまでの一般的な流れ

1. 決算日を迎える
   ・決算の２か月前には経審の点数はほぼ決まっています。経審で評価される数字については期中から考えておくことが重要です。
   ・技術職員数、社会性等の評価項目は経審の審査基準日（基本的には決算日）の時点でどうだったかということが評価されます。
2. 確定申告をする
   ・税理士さんの作った決算書と建設業財務諸表は別物ですので、決算変更届を提出する際に、決算書を建設業財務諸表に変換する必要があります。
3. 経営状況分析を受ける
   ・建設業財務諸表を登録経営状況分析機関に送り、経営状況分析を依頼します。分析機関より料金プランが違います。
4. 決算届を提出する
   ・決算から４カ月以内に決算変更届の提出が義務づけられています。
   ・分析機関から建設業財務諸表の間違いを指摘されることがありますので、経営状況分析を受けてから決算届を提出する順番がベターです。
5. 経営事項審査を受ける
   ・大阪府の場合、予約制で当日受審はできません。
   ・経審を受ける業種数によって申請手数料が違います。
6. 結果通知書が届く
   ・大阪府の場合、申請書を受理し、補正が解消された日から土日・祝日を含む約２２日で発送することとしています。
7. 入札参加登録をする
   ・入札に参加したい省庁、地方自治体、団体に対して入札参加登録を行います。
   ・ほとんどの自治体では、社会保険、労働保険が未加入の場合は受け付けてもらえません。入札に参加するためには、社保保険、労働保険加入は必須になります。他にも、市県民税、消費税の滞納があると受け付けてもらえません。
   ・各自治体で定めている要件を満たすと経審で通知されたP点に加点される制度もあります。
8. 登録完了（格付け付与）
   ・定期受付であれば次年度の初めから、随時受付や追加受付であれば、早ければ翌月からリストに名前が掲載されます。
   ・ランクに分けられ（格付け）、上位のランクほど大きな金額の入札に参加できます。
9. 案件を見つけて入札する
   ・電子入札が主流で、入札案件も地方自治体等のホームページで公表されています。

経営審査事項の必要書類（大阪府）

経営審査事項の必要書類、提示（確認）書類は、行政庁により多少の違いがあります。

経営事項審査の必要書類

経営事項審査の必要書類
必要	経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
必要	・工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高【別紙1】 ・工事種類別完成工事高付表【国交省第1号】（振替（参入）する場合のみ）
必要	技術職員名簿【別紙2】
状況により必要	・技術職員のうち国家資格者の免状等 ・技術職員実務経験申立書【府様式第2号】
状況により必要	・継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿【国交省第3号】 ・継続雇用制度について定めた就業規則の写し（常時10人以上の労働者を使用の場合）
ほぼ必要	源泉徴収簿または賃金台帳
ほぼ必要	・社会保険被保険者証及び社会保険被保険者標準報酬額決定通知書 ・住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用及び納税義務者用） ・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（本人交付分）
必要	その他の審査項目（社会性等）【別紙3】
状況により必要	CPD 単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）
状況により必要	技能者名簿（国交省通知別記様式第５号）
必要	工事経歴書（様式第２号の２）／決算変更届と同じもの
ほぼ必要	工事経歴書に記載した工事（上位３件）の契約書・注文書・請書などの写し
必要	経営状況分析結果通知書の原本
法人の場合	・法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」 ・決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書（報酬・給与・賃金額がわかるもの）
個人事業主の場合	・所得税確定申告書のうち収支内訳書と第二表、又は青色申告決算書（専従者給与額及び給与支払者の給料賃金額（個別の内訳がわかるもの）） ・国民健康被保険者証 ・住民税課税証明書（直近分）
状況により必要	建設機械の保有状況一覧表【府様式第3号】
状況により必要	経理処理の適正を確認した旨の書類（原本）【国交省第2号】
状況により必要	ISO9001又はISO14001の規格による登録されていることを証明する書類の写し
代理申請の場合	委任状の原本

報酬額と証紙代（申請手数料）について

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