【経営事項審査】建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
（令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請で適用）

建設キャリアアップシステムの活用状況が加点対象になる

建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況を加点対象とする。

審査対象工事

下記①～③を除く、審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事

1. 日本国内以外の工事
2. 建設業法施行令で定める軽微な工事
   ・工事一件の請負代金の額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事
   ・建築一式工事のうち面積が150m²に満たない木造住宅を建設する工事
3. 災害応急工事
   ・防災協定に基づく契約又は発注者の指示により実施された工事

該当措置

下記の①～③のすべてを実施している場合に加点

1. 建設キャリアアップシステム（CCUS）上での現場・契約情報の登録
2. 建設工事に従事する者が直接入力によらない方法でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備
   ※直接入力によらない方法
   就業履歴データ登録標準API連携認定システム（https://www.auth.ccus.jp/p/requirements）により、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等
3. 経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出

※ただし、審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には、加点しない