2023年、建設業許可・経営事項審査の電子申請化について
国土交通省は、建設業許可・経営事項審査の電子申請システムにおいて、以下の申請手続等について電子的に行える機能を令和４年度に運用することを目指しています。
| 建設業許可関係 | 許可申請 （新規許可、知事・大臣許可替え、般特許可、業種追加、更新） |
| 変更等の届出 （事業者の基本情報、経営業務管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者等） | |
| 廃業等の届出 | |
| 決算報告 | |
| 許可通知書等の電子送付 | |
| 経営事項審査関係 | 経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値） |
| 再審査申請（経営規模等評価、総合評定値） | |
| 結果通知書等の電子送付 |
2022年７月1日現在、まだ全貌は明らかにされていませんが、他機関のシステムとのバックヤード連携することで、法人税納税証明書、登記事項証明書等の必要書類の添付を省略する仕組みなどが検討されています。
